トランプ政権が処方薬値下げサイト「TrumpRx」を開設、一部で大幅割引も批判の声
トランプ政権は、製薬会社との直接交渉によりブランド処方薬を割引価格で提供するサイト「TrumpRx.gov」を立ち上げた。肥満症治療薬などで大幅な値下げが見られる一方、より安価なジェネリック医薬品を排除してブランド薬へ誘導しているとの批判も出ている。
トランプ政権は2026年2月、処方薬の価格引き下げを目的とした新サイト「TrumpRx.gov」を開設した。このプラットフォームは、製薬会社との「最恵国待遇（Most-Favored-Nation）」価格合意に基づき、40種類以上のブランド医薬品を割引価格で提供する。主に保険でカバーされない高額な自己負担に直面しているアメリカ人を対象としている。
サイトでは、肥満症治療薬のWegovy（ウィゴービー）が月額199〜349ドル（定価1,349ドル）、糖尿病薬のOzempic（オゼンピック）が平均350ドル（定価1,000ドル以上）と、大幅な割引価格が提示されている。また、不妊治療薬についても、1本251ドルだったOvidrel（オビドレル）が84ドルになるなど、1サイクルあたり2,000ドル以上の節約が可能になると試算されている。
しかし、民主党側からは批判の声が上がっている。合同経済委員会の報告書によると、掲載されているブランド薬の多くには、TrumpRxの割引価格よりもはるかに安価なジェネリック医薬品（後発薬）が既に存在している。例えば、心房細動薬のTikosyn（チコシン）は、TrumpRx経由では年間約4,000ドルかかるが、通常の割引クーポンを用いたジェネリック版であれば年間200ドル弱で済むという。このサイトは保険未利用者（現金払い）のみが対象であり、利用者はクーポンを印刷して薬局に持参する形式となっている。