米21州と議員60名、FDAの経口中絶薬郵送認可を巡るルイジアナ州の訴訟を支持
FDAが経口中絶薬の対面診療義務を撤廃し郵送を認めたことに対し、ルイジアナ州が起こした訴訟を21州と多数の議員が支持した。郵送配布が中絶件数の急増を招き、州の主権や女性の安全を脅かしていると主張している。
米国の21州の州司法長官と60名の国会議員は、経口中絶薬「ミフェプリストン」の規制を緩和したFDA（食品医薬品局）の2023年の方針を不服とするルイジアナ州の訴訟に対し、支持を表明する法廷助言者（アミカス・ブリーフ）を提出した。
この訴訟の焦点は、バイデン政権下のFDAが、中絶薬の処方に際して義務付けていた対面診療を撤廃し、郵送による配布を永久に認めた点にある。訴状によると、2024年のルイジアナ州における月平均の中絶件数は、他州の医師から郵送された薬剤により大幅に増加しており、2025年には月間1,000件に達する勢いとなっている。
原告側は、対面診療の欠如が、医学的な監督のない不適切な処方や、パートナーによる服用強要（強制的な中絶）などのリスクを招いていると主張。具体例として、カリフォルニア州の医師から郵送で薬を入手した交際相手に服用を強要された女性の事例も挙げられている。州司法長官らは、FDAの方針が各州独自の厳格な中絶規制法を事実上無効化し、州の主権を侵害していると非難している。