FDAの中絶薬郵送容認めぐる訴訟、21州と議員60人が支持

21州の司法長官と連邦議会議員60人が、初期中絶の多くに使用される薬剤ミフェプリストンに対するバイデン政権の規制緩和を争うルイジアナ州の訴訟を支持するアミカス・ブリーフを提出した。提出は2月13日で、トランプ政権下の米司法省が訴訟手続きの一時停止を求めた後に行われた。

2023年、バイデン政権下のFDAは、中絶薬ミフェプリストンのRisk Evaluation and Mitigation Strategy（REMS）から対面調剤要件を恒久的に撤廃した。このFDAの政策により、薬による中絶法を処方する前に医師の対面診察を義務付ける従来の安全規則が撤廃された。

ルイジアナ州は2025年10月、安全策の欠如を理由にFDAを提訴した。ルイジアナ州司法長官リズ・マリル氏は、ロザリー・マーケジッチ氏とともに、ミフェプリストンの郵送配布を認めた2023年の政策をめぐり、米食品医薬品局（FDA）を訴えた。この訴訟は、その政策が、マーケジッチ氏の元パートナーが薬を入手し、彼女に服用を強要することを可能にしたと主張している。

2月19日の声明でマリル氏は次のように述べた。「対面調剤要件の撤廃により、ルイジアナ州やその他の生命尊重（プロライフ）州で中絶が悲劇的に増加した。統計の背後には、医学的監督なしにこれらの薬を処方した無責任な医師に見捨てられた女性と、命を絶たれる赤ちゃんがいる」

ネブラスカ州司法長官マイク・ヒルガース氏らが率いる司法長官らは、21ページの意見書で、バイデン政権のミフェプリストン規制緩和（郵送配布を可能にした）は「これらの州が適法に制定した法律への直接の攻撃であり、国家主権の核心を突くものだ」と主張した。また、この意見書は「2023年の政策により、ニューヨーク州やカリフォルニア州の医師が、住民や有権者が異なる道を選んだルイジアナ州のような州に自分たちの見解を押し付けることが事実上可能になった」と述べた。

同日、米上院議員19人と下院議員40人も、ミフェプリストンの対面調剤要件の撤廃はFDAが連邦法に違反したものだとして、アミカス・ブリーフを提出した。クリス・スミス下院議員とビル・キャシディ上院議員は、上下院の他の58人の議員とともに、ルイジアナ州の訴訟を支持する意見書を提出した。彼らは、バイデン政権がミフェプリストンの対面調剤要件を廃止したことは「違法」だと主張した。

「バイデン政権下のFDAには、対面調剤要件の撤廃が安全であると結論づける十分な証拠的根拠がなかった」と、議員らの23ページの意見書は述べている。「そして現在は対面診察が必須でないため、子宮外妊娠などの重篤な禁忌事項について女性を有意義にスクリーニングすることができない」

また意見書は、「中絶を求める女性が強要や親密なパートナーによる暴力（IPV）に直面している可能性があり、対面評価なしでは、医療提供者がそれを認識する能力は限られている」と懸念を表明した。そして、そのような親密なパートナーによる強要の例としてロザリー・マーケジッチ氏のケースを挙げた。「医師はマーケジッチ氏を診察せず、彼女が経験した強要を察知することもなかった」と述べ、「彼女のボーイフレンドがカリフォルニア州の医師からミフェプリストンを注文し、マーケジッチ氏に服用を強要し、その結果、彼女は大きな苦痛を負い、赤ちゃんを失った」としている。

2023年10月、ロザリーさんは多大な圧力を受け、身の安全を恐れながら、ボーイフレンドがカリフォルニア州の医師から郵送で入手した中絶薬を服用した。ロザリーさんは中絶を望んでいなかったが、彼女自身の選択と自律性を守る力となるどころか、郵送で届いた薬は、彼女を閉じ込められ、強要された感覚にさせた。

中絶容認派の団体Society of Family Planningの2024年版#WeCount報告書によると、2024年4月から6月にかけて、州外の医師からルイジアナ州に郵送された中絶薬による中絶は、月平均617件だった。2024年12月にはその数は800件に跳ね上がり、2025年にはさらに増加して、毎月約1,000件に近づいている。

郵送による中絶薬は、対象の州で違法であってもすべての州に発送できるため、薬による中絶を容易に利用可能にしている。最近の数字では、米国の中絶全体の約3分の2を薬による中絶が占めている。中絶提供者が利用する調査会社ガットマッハー研究所によると、初期中絶の63％がミフェプリストンとミソプロストールの併用を伴い、これらの薬は流産ケアのために併用されることもある。

しかし、1月27日の裁判所提出文書で、司法省の弁護士は、ミフェプリストンの安全性審査が進行中であり、そのような審査は通常約1年かかることが多いと述べた。原告側の郵送配布停止の要求は、「FDAが最終的に対面調剤要件を復活させると判断した場合、混乱を招くだけで不要になる可能性がある」と同文書は述べている。

「原告らは現在、FDAによるミフェプリストンの安全性リスクに関する秩序ある審査と研究を頓挫させようとしている」と同文書は述べている。司法省の報道官は以前、同省は「トランプ大統領の生命尊重（プロライフ）政策を推進することに尽力している」とし、「FDAが審査を完了するための時間を裁判所に求めただけだ」と述べていた。

「最高裁が2年足らず前に全会一致の判決で認めたように、薬の安全性データを評価し適切な予防措置を課すのは、連邦裁判所ではなくFDAの役割だ」と報道官は述べた。

ドブス対ジャクソン女性健康機構事件で、米最高裁はロー対ウェイド判決を覆し、「中絶問題を国民の選出代表者に戻し」た。これにより、国民や州政府を含む選出代表者は、中絶が人間の命を終わらせるとの信念に基づく法律を制定し執行することができるようになった。ルイジアナ州もそのような州の一つだ。しかし、バイデン政権下のFDAは、ミフェプリストンの対面調剤要件を恒久的に撤廃し、全米で郵送による中絶を許可することで、国民の選択を覆し、ドブス判決を損なわせようとした。

さらに、58の生命尊重（プロライフ）団体と擁護者らも、ルイジアナ州西部地区連邦地方裁判所に、本件（ルイジアナ州対米食品医薬品局）で法廷之友意見書（friend-of-the-court brief）を提出した。