ルイジアナ州規制当局、Metaデータセンターに関連するEntergy提案の迅速審査を承認

Louisiana州の規制当局は4月15日、$21 billion規模のEntergy提案について、Metaが計画する2カ所目のデータセンターに関連して迅速審査に付すことを決定した。この電力はMetaがRichland Parishに提案するデータセンターを支えるもので、州史上最大級の単独エネルギー需要案件の1つとなる見通しであり、委員会は12月に正式申請全体を審議する見込みだ。

Entergyは3月25日、Lightning Amendmentルートの適用を求める申請を提出し、この手続きで進めることが認められ、すべての要件を満たしていることを示そうとした。Louisiana Public Service Commissionが昨年末に承認した新たな手法は、大口でエネルギー多消費型の顧客から送電網への接続要請を受けて、発電所やその他インフラの建設を目指す公益事業会社向けに迅速審査の枠組みを設けるものだ。4月15日の会合での採決は3対1で、Commissioner Davante Lewisが反対した。

迅速審査の主な実質要件は2つある。すなわち、公益事業会社がデータセンターとの間で最低15年の電力供給契約を結んでいること、そしてデータセンターが新設発電所の費用の少なくとも半分を負担することを確約することだ。消費者擁護団体は、標準的な審査手続きの一部を省略することで、財務上の利害が大きい案件に対する追加的な審査の層が失われると指摘し、残る費用が州全体のEntergy利用者に転嫁され得ると述べた。

この新方針により、こうした費用の半分超が他の料金支払者に転嫁される可能性が開かれる。ある分析では、電力インフラは通常数十年にわたって使用され、完全に減価償却されるまで料金支払者が費用を負担する一方、データセンター向けに提案されているガス火力発電所は15年では完全に減価償却されず、一般に30年以上というさらに長い期間で償却されるため、料金支払者が**資本費の75%**を負担する可能性があるとされた。

Union of Concerned Scientistsによる新たなモデリングでは、今後15年でLouisiana州の卸電力システム費用が、データセンターの成長がない場合に比べ、累計で**$14 billionから$26 billion**高くなる可能性が示された。この分析によれば、これらの費用は卸売段階、すなわち大規模発電所や送電線の建設・運用にかかる費用に限られ、そうした卸電力コストを住民や他業種の企業にどう配分するかという料金設定の過程は反映していない。

同じ分析では、Louisiana州にはデータセンター起因の費用から料金支払者を包括的に遮断する保護策がないとされた。データセンターがLouisiana州の平均的な電気料金に与える影響の予測は不確実であり、それは委員会が卸電力システム費用を異なる顧客区分の間でどう配分するかに左右されるとする一方、データセンター負荷によって電力システム費用が最大で**$26 billion**増える可能性がある中で、Louisiana州民はAI事業に相当程度の補助を行うリスクにさらされていると述べた。

現在、Louisiana州の発電量の約75%は化石ガス火力発電所によるもので、全米でも特にガス依存度が高い州の1つとなっている。この分析によれば、現行政策の下では州は増大する需要をさらに多くのガスで賄うことになり、送電網のガスへの過度な依存は少なくとも2040年代まで続き、モデリング結果では2041年時点でも電源構成の約3分の2を占める。

Entergyは、この合意により州全体で利用者が**$2 billion**節約できる見込みだと述べた。事業の支持者らは、見込まれる雇用、インフラ拡充、そして開発に伴うとされるコスト削減を挙げた一方で、Lewisはこの要請を支持する前に証拠と文書が必要だと述べた。