英国、豪州、ニューヨーク市、インフラ承認を迅速化へ
英国、オーストラリア、ニューヨーク市の政府は、クリーンエネルギーや交通、五輪施設、街路安全の改善など主要インフラ計画の承認手続きを迅速化するため、計画規則を大幅に改正している。英国は事前審査期間を最大12か月短縮し、10億ポンドを節約する改革を確定。クイーンズランド州はブリスベン2032年大会関連プロジェクトの承認を迅速化し、ニューヨーク市は許可と契約を加速する住民投票案を提案した。
3大陸の政府が主要インフラ計画の承認期間を大幅に短縮する動きを見せており、今週は英国、オーストラリア、ニューヨーク市で改革が発表された。これらの措置は、クリーンエネルギー施設、交通網、五輪会場、街路安全の改善などの建設を加速するため、官僚的な規制を削減し、計画の確実性を高めることを目的としている。
英国では、本日画期的な計画・インフラ法に基づき確定した新たな計画規則により、国家的に重要なインフラ計画（NSIP）に対する義務的な事前協議要件が廃止される。今月下旬に施行予定のこの変更により、計画手続きから最大12か月が削減され、今議会中に業界で10億ポンドの節約が見込まれる。開発事業者は代わりに、申請提出前に計画査察局から早期の技術支援と有意義な助言を受けられ、審査は主要な論点に集中して効率化される。既に80件以上の潜在的申請者が、査察局の新たな事前申請サービスを通じて早期助言を受けている。就任以降、政府はMona Offshore Wind Farm、Gate Burton Energy Park、Lower Thames Crossingを含む主要インフラ計画に関して41件の決定を下しており、これは前議会の同じ時期の2倍に相当する。これらの計画は82,000人以上の雇用を創出し、数百万世帯・事業所に電力を供給するクリーンエネルギーを生み出す可能性がある。政府は今議会中に少なくとも150件の主要インフラ決定という目標を上回るペースであり、これは前議会のほぼ3倍である。住宅大臣は、これらの改革により「風力発電所、太陽光パネル、交通網の工事がより迅速に開始され、地域社会を結び付け、経済を成長させる」と述べた。エネルギー大臣は、英国は「エネルギー安全保障を強化し経済を成長させるために必要なクリーンエネルギーインフラを何年も待つわけにはいかない」と付け加えた。根拠のない法的異議申し立てに対する新たな制限は既に試されており、Stonestreet Green Solar計画に対する申し立ては迅速に却下され、42,000世帯に電力を供給する計画を遅延から救った。データセンターはNSIP制度を選択できるようになり、3件の提案が既に同制度に組み込まれている。地方自治体はNSIP関連業務の費用を回収するための手数料を独自に設定できるようになり、革新基金を通じて最大100万ポンドを入札できる。計画査察局は2024年以降、追加資金220万ポンドの支援を受けて査察官を増員しており、これは計画能力強化のための4,800万ポンドのコミットメントの一部である。都市・農村計画法に基づく許可を求める陸上風力発電計画も、2015年以来初めて義務的な事前協議から解放される。
オーストラリア・クイーンズランド州では、法改正によりブリスベン2032年オリンピック・パラリンピック競技大会の主要会場、宿泊施設、交通計画の承認が迅速化される。優先会場と交通計画は、既存の大会インフラ法に基づく合理化された承認枠組みに追加され、期限内かつ予算内での完成を目指す。変更点には、ビクトリアパークの権利を大会独立インフラ調整局（GIICA）に移管して提案中のブリスベンスタジアムの工事を可能にすること、ブリスベン選手村を正式に法定計画として指定して長期的な住宅供給を支援すること、ガバアリーナを工事スケジュールに追加して新しい屋内アリーナを加速することが含まれる。クイーンズランド州全体の交通インフラも対象となり、大会時の移動と地域社会の長期的な改善の両方を目指す。副首相兼クイーンズランド州開発大臣は、この改正により「承認の遅延を解消し、重要なインフラが期限内に提供されるという確信を与える」と述べ、交通網の改善、住宅供給の増加、地区の再生、2032年以降の雇用機会などの長期的な利益をもたらすとしている。これらの改革は、業界、連邦・地方政府、大会実施パートナー、地域代表との協議を経て策定された州の広範な2032年実施計画の一部である。
ニューヨーク市の**政府効率化委員会（COGE）**は、許可、契約、街路安全インフラを加速するための5つの最終的な住民投票案を発表した。1つの提案では、屋外飲食の申請手続きを8か月から2か月に短縮し、小企業の申請費用を最大1,800ドル節約する。別の提案では、自転車レーンの設置を33％迅速化し、公共スペース使用許可を合理化する。これらの住民投票案はまた、調達を最大30日短縮し、適格な非営利団体の調達期間を内部改革により13か月から6か月に短縮することを目指す。委員会の最終報告書は、1,220人のニューヨーカーが参加した10回の公聴会、264件の口頭証言、603件の書面提出の結果である。COGEは、迅速化が労働基準、安全性、品質を犠牲にするものではないと強調した。11月の選挙後、COGEは恒久的な諮問委員会へと移行し、効率化改革についてニューヨーカーとの対話を継続する。委員長は、これらの提案により「働くニューヨーカーにとって、この街がより手頃で住みやすいものになる」と述べ、事務局長は、労働者と小企業経営者の意見に耳を傾けることで「真の効率化」を見出す努力を指摘した。