米国の関税が欧州の製薬生産と研究を脅かすとの見方
ドイツとスイスの製薬業界は、新たな米国の関税が欧州の生産拠点と研究開発を脅かす可能性があると警告した。業界団体は、こうした措置が医薬品の供給網を混乱させ、投資を米国へ移す圧力になると指摘している。
ドイツとスイスの製薬メーカーは金曜日、最新の米国の医薬品関税が欧州の自社施設での生産を脅かしかねないと警告した。これは業界関係者が明らかにしたものだ。米政権は、100%の上乗せ関税を課すことで製薬企業に米国内での事業展開を促そうとしている。一方、ドイツおよびその他すべてのEU加盟国に加え、スイス、日本、韓国は別個の合意によりこの措置の適用除外となっており、関税率は最大**15%**にとどまる。
ベルリンの研究開発型製薬企業協会は、「中期的には、生産と研究の一部が米国に移るリスクがある」と指摘した。米国では規制面および資金面の優遇措置に魅力があるためだ。スイスの業界団体Interpharmaは、患者に負の影響が及ぶと警告した。
製薬業界団体は、この新たな措置を医薬品市場への大規模な介入とみている。Interpharmaは、関税が「医薬品のグローバルな生産と供給網を危うくし、研究開発を妨げ、最終的には世界中の患者に害を及ぼす」と警告した。
個別のメーカーは、米国での投資と生産を拡大し、同国での価格を引き下げることで関税を回避できる。これを念頭に、スイスの業界大手NovartisとRocheは12月、米政府と合意を結んだ。
VFA会長は、米国からの圧力を受けるなか、ドイツ国内への投資もいまや精査の対象となっていると述べた。そのうえで、欧州でも十分に大きな市場を育成することの重要性が一段と高まっていると付け加えた。さらに、設立コストの引き下げ、手続きの迅速化、イノベーション支援を求めた。