米国防省、アリババ・BYD・薬明康徳（WuXi AppTec）を1260Hリストに追加、BIOSECURE法の発動へ

2026年6月8日、米国国防省（DOW）は、中国軍関連企業とみなすSection 1260Hリストに、親会社17社と子会社48社の計65社を追加した。新たに追加された注目企業には、Alibaba Group Holding Limited、Baidu, Inc.、BYD Company Limited、WuXi AppTec Co. Ltd.が含まれる一方、中国海洋石油総公司（CNOOC）や中国遠洋海運集団（COSCO Shipping）関連の数社を含む10社がリストから削除された。

今回の更新では、テクノロジー、バイオテクノロジー、電気自動車（EV）、太陽光発電、ディスプレイ、ドローン、ロボティクスなど幅広い分野の企業が指定された。追加された企業には、Novogene Co. Ltd.、CALB Group、EVE Energy、NIO（EV分野）、JA Solar、Trina Solar、Tianma Microelectronics、Zhongji Innolight、Autel Intelligent、Unitree Robotics、Robosense Technologyなどが含まれる。

DOWは、Alibaba、Baidu、BYDについて、中国国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）との間接的な関係や、工業情報化省（MIIT）とのプロジェクトを通じた軍事民生融合への貢献を根拠に指定したと説明した。WuXi AppTecについては、SASACによる間接的所有に加え、国家国防科技工業局（SASTIND）および中国人民解放軍との関係が疑われるとしているが、同社はこれらの主張を公に否定し、法定の異議申し立て手続きを通じて争っている。

1260Hリストへの掲載は、米国政府の契約業者およびその供給業者に即時のリスクをもたらす。DOWがリスト掲載企業から、たとえ第三者を介した間接的な場合でも、物品やサービスを調達することの禁止は、今回の更新から1ヶ月以内に発効する。さらに、リスト掲載企業と取引を行う事業者は、輸出管理規則（EAR）のもとで厳しい監視対象となり、財務省のNon-SDN中国軍産複合体企業リスト（NS-CMICリスト）への将来の指定可能性が高まり、投資制限が課される。

WuXi AppTecにとって、1260Hリストへの掲載は、2025年12月18日に2026会計年度国防授権法の一部として成立したBIOSECURE法に基づく別個の結果を招く。同法は、執行機関が「懸念されるバイオテクノロジー企業」からバイオテクノロジー機器やサービスを調達すること、または当該機器やサービスを使用する事業者と契約することを禁止している。本法は1260Hリストに掲載された企業を潜在的な懸念されるバイオテクノロジー企業として扱うため、WuXi AppTecの指定により、WuXi AppTecに関連する連邦契約、助成金、または融資を受ける米国のバイオテクノロジーおよび製薬企業は、直ちに契約内容を精査し、緊急時対応計画を策定する必要がある。この禁止は、契約業者がその履行にリスト掲載企業から調達した機器やサービスが必要となることを「知っている」場合に適用され、文書化された供給業者確認の強力な動機となる。

WuXi AppTecは、自社は軍関連企業ではないと主張し、リスト掲載の事実的根拠に異議を唱えている。同社はBIOSECURE法に定められた異議申し立て手続きに基づき、再審査を求めている。