訴訟と特許逆風の中、Johnson & Johnsonは2026年売上高約1005億ドルを予測
Johnson & Johnsonは、2024年の純売上高が6%増の942億ドルとなったことを受け、2026年売上高が中間値ベースで約1005億ドルに達するとの見通しを示した。同社はタルク訴訟、Stelaraの特許独占権喪失、米国の薬価交渉という逆風にも直面している。
Johnson & Johnsonは、2026年の売上高が中間値ベースで1005億ドル前後に達すると見込んでおり、前年比6.7%の増加となる。前年の純売上高は前年比6%増の942億ドルとなり、調整後1株利益は8.1%増の10.79ドルに上昇した。一方で同社は、タルク関連訴訟、Stelaraの米国における特許独占権喪失、さらに米国で政府主導の薬価交渉にも直面している。
つい昨年、Johnson & Johnsonは免疫抑制剤であるStelaraについて、2024年に欧州で同様の事態に見舞われたのに続き、米国でも特許独占権を失った。Stelaraの売上高は2023年に109億ドルでピークに達し、同年の同社売上高全体のほぼ**13%**を占めた。同社は現在も、タルク含有製品ががんを引き起こしたと主張する原告らによる数千件の訴訟への対応を続けている。
Kenvueの分離完了を受け、Johnson & Johnsonは実質的にInnovative MedicineとMedTechに特化した企業へと移行した。同社の医薬品部門は、免疫学、腫瘍学、感染症、神経科学を含む多くの治療領域にまたがっており、複数の分野で製品を展開する強力な医療機器事業も有している。最近の財務開示によると、同社は研究開発予算を腫瘍学、免疫学、ロボット手術プラットフォームに重点配分している。
Johnson & Johnsonは、63年連続で増配を続けるDividend Kingとしての地位を維持している。同社の財務体質を示す有力な証左の1つが、S&P Globalから付与されているAAA格付けである。